屋内施工中

現状回復とは、元の状態に戻すことです。
賃貸の住宅や事務所の場合には、借りた時の状態に戻してオーナーに返すということです。
実際には、オーナーが直すための工事費用を退去時に支払って退去するということになります。
その工事は殆どの場合、オーナーや管理する不動産業者がいつも依頼する工事業者へ依頼するケースがほとんどです。
なかには、工事業者から不動産業者へ紹介手数料などが支払われる場合があり、その費用は請求される工事費に含まれています。
請求される工事費用に余計な費用が含まれ、工事の内容に比較し高い場合もあります。
現状、つまり元の状態を入居時にしっかり把握し、気になる点については、紹介した不動産業者とともに、確認をしていないと、余計な補修箇所まで請求される場合がありますので、入居時には注意が必要です。
壁などへの差しピンのあと、壁への落書きのあと、窓ガラスのひび割れなどは注意して見ていないと、見落としがちです。
普通の生活をするなかでの、損耗や劣化は借主の現状回復義務はないとされていますが契約書に特約などで、それと異なる定めなされている場合もありますので、契約書の内容にについても注意が必要です。
高額な工事請求を受けた場合には、その工事内容の明細書を貰ったうえで、その見積書と工事内訳書を持ち、他の業者から現状回復の見積を取って見ることです。
新たに取った見積もりが安ければ、それを根拠に減額を求めることも可能です。

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